FXが個人事業主として認められるケースとは？

会社員や専業主婦でFXをやっている人で個人事業主になりたい、という人がいます。
確定申告の際に、主に経費の面でいろいろと有利になる、と考えてのことらしいですが……。

確かに、FXでの収入を雑所得ではなく事業所得として申告すれば、経費の面でいろいろ大目に見てもらえる可能性は高いようですが、事業として認めてもらえるかどうかは、非常に微妙で、各税務署により対応の違いがあったり、同じ税務署でも担当者によっても見解に相違があるようです。

本来FXでの収入は事業所得として認められない

開業届を出して個人事業主になれば、インターネットやスマホ料金、家賃や光熱費までFXの経費として認められる。
そんなふうに考えている人がいますが、それは半分正しいですが、半分は誤りです。

というのも、FXは事業として認められないケースがほとんどだからです。

確かに事業所得として認められると

など大きなメリットがあります。

しかし、平成22年2月16日の裁決事例集によると

などの理由からFXでの所得は雑所得であり、事業所得ではない、との判決が下されたそうで、多くの税務署の職員はこの判断に従っていると考えられます。

しかし、これは結構、昔の判例であり、最近はFXや株式取引の専業トレーダーもどんどん増えていますから、税務署によってはFXや株での所得を事業所得として認めよう、というところもあるようですが、多くの場合はまだまだ社会的客観性が認められないとして、そういったケースは稀のようです。

FXでの収入を事業所得として認めてもらうには？

FXを事業として認めてもらうには上記の判決例を見るとよくわかると思いますが

などが重要になってきます。

やはり専業トレーダーとして活動しているという証拠のようなものが不可欠なので

などの項目に当てはまっている必要がありそうです(この辺りは最寄りの税務署により見解が違うので要相談)。

当然、昼間サラリーマンとして働き、夜だけ数回取引してます！
みたいは人は、まず事業として認められません。

会社員や専業主婦が事業所得として認められるには？

実は、会社員や専業主婦の方でも、税務署で相談すれば、事業所得として認めてもらえるケースがあるようです。

ただし、これは、税務署からすれば、事業所得であれ雑所得であれ、払ってもらえる税金にあまり差はないので「まあ、認めてやっても良いか」的な感覚だそうで、本来の意味で事業所得として認めてもらっているわけではありません。

彼らからすれば、もらえるものがしっかりもらえれるならあまり追求はしない、というだけのようです。

だから経費等については厳しくチェックされ、場合によっては税務調査までされる恐れもありますし、本業での給与と合算し、それにより支払う税金額が大幅に少なくなるようなケース(FXでの収入がマイナスの場合」は、当然ながら、まず認めてもらえません。

言ってしまえば、普通のサラリーマンや主婦トレーダーがFXでの収入を事業所得として認めてもらえるケースは事業所得として申告しても雑所得として申告しても、支払う税金に差がない場合のみ、と考えても良いと思います。

要するに普通の会社員や専業主婦トレーダーからすれば、事業所得として申請するメリットは全くない、と言えます。

個人事業主でなくても経費は結構認められる？

それに、実は個人事業主にならなくても、雑所得でも、パソコンとインターネット代くらいは経費として結構認めてもらえるようです。
中にはFX関連書籍の購入代金も認めてもらっているという口コミもよくネットで見かけます。

この辺りは、各税務署の担当者のFXに対する理解度や認識によりかなり対応が異なるようですね。

なので、いろいろと税制上で優遇を処置を受けたいと考えるなら、最寄りの税務署へ相談してみるべきです。

そして

1. FXは事業として認めてもらえるのか
2. 認めてもらえるならその条件は？

など、そこの税務署がどういった見解をもっているのかを確認しましょう。

そのうえで、事業として認めてもらえる可能性があり、かつ事業所得として申告したほうが、メリットがあると感じた場合のみ、個人事業主として確定申告する、というのが一番よいのではないでしょうか。

ちなみに専業トレーダー等で安定して稼げている人は、サラリーマントレーダー等よりも事業として認めら、経費の面でもいろいろ優遇される可能性が高いですが、そういうFX取引を事業として認められるような人は相当の時間をFXに費やし、また稼いでいる金額も相当ある人でしょうから、そういう人はさっさと法人化したほうが後々のことを考えると、メリットも多くおすすめです。

FX法人化のメリットとデメリットを比較